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※共済金支払事故１件につき3等級減算となりますが、17等級以上は2等級減算です。
※ただし、悪質事故（酒酔い運転等）の場合は、6等級減算となります。

主たる被共済者、その配偶者、それぞれの同居の親族および別居の未婚の子が、自転車の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を被ったときに共済金をお支払いします(1事故につき、対人・対物合計で最高1000万円まで補償)。
■示談交渉サービス付き
■ご家庭に自転車が何台あっても補償します。

「ミニバイク」をお持ちの方は、基本補償（四輪車契約）の契約に合わせて「マイバイク特約」の加入をおすすめします。手頃な掛金で、ご家族全員のミニバイク事故を補償します（ミニバイクとは、総排気量125cc以下の原動機付自転車です）。
※運転される方をご家族に限定して補償します。

ご契約車両（被共済自動車）に全労済の定める盗難防止装置が装備されている場合、車両損害補償の共済掛金を5％割引します。盗難防止装置・イモビライザー（メーカー純正品に限る）、またはGPSなどを利用した車両追跡装置に限ります。

自動車および自転車の事故に関して、あらかじめ全労済の同意を得て法律上の損害賠償を請求（相手に対して）する場合、弁護士に相手側との交渉を依頼したときに必要となる「弁護士報酬・訴訟費用・仲裁・和解・調停費用」を被共済者1名につき300万円を限度にお支払いします。また、実際に弁護を依頼する前に対象事故について法律相談を行う場合、法律相談費用を10万円を限度に別枠で補償します（一部対象とならない費用もあります）。

主たる被共済者の子供専用の年齢条件を設定することで、運転者年齢条件を変更せずに子供の被共済自動車運転中の事故を補償の対象とすることができます。子供運転年齢条件は、付帯の運転年齢条件より低い条件で「年齢を問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」から選択できます。

新契約の契約期間の効力開始日が被共済自動車（普通・小型乗用車）の初度登録年月の翌月から25ヵ月以内の場合、基本補償・車両損害補償の掛金が9％割引になります。

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